2009年04月10日

生活習慣病T

 生活習慣病・・従来、成人病と云われてきた、がん、高血圧、糖尿病などは必ずしも成人になってから起こるものではなく、子どもの時からの生活習慣の積み重ねと、その人の持っている遺伝的素因、さらに環境の要因が重なり合って起こってくる疾患です。そうであるならば、これらの病気を予防するためには、子どもの時から健康を守るための生活習慣を身につけておくことが必要であるということで、生活習慣病という名称が打ち出されました(平成8年)。
○そもそも、生活習慣病の定義とは、厚生省によると、「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」と定義しています。ですので、どのような病気考えられるかといいますと・・・
・食事の習慣が原因でおこる病気としては成人肥満症、小児高度肥満、栄養失調症、拒食症、糖尿病、胃がん、大腸がん、痛風、高脂血症、高血圧性疾患、動脈硬化症、腎臓結石、心筋梗塞、胃潰瘍、腎臓病、肝疾患、骨粗しょう症、歯周囲炎など。
・飲酒の習慣による病気としては脂肪肝、アルコール肝炎、肝硬変など。
・喫煙の習慣による病気としては各種のガン、慢性気管支炎、肺気腫、歯周病、脳卒中、心臓病など。
・運動の習慣がないことによりおこる病気としては肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧など、休養がとれない習慣の人によりおこる病気としては過労死、睡眠がとれない習慣の人によりおこる病気としては不眠症があります。
※ただし、各保険会社により、規定は、異なります。
●生活習慣病向けの医療保険
 一般的にガン(悪性新生物)では、30〜40日前後の入院が多く高血圧疾患で50日前後、脳血管疾患の場合は、120日前後にもなります。やはり生活習慣病になった場合の入院制限については気になるところだと思います。厚生省(平成14年)のデータでは、平均在院日数は37.5日あり、毎年、医療保険制度との兼ね合いより入院は、短期化傾向にあります。しかし、生活習慣病の在院日数は、長期化傾向のようです。そのような背景のなか、生活習慣病で入院の際は、1入院の制限を120日や180日と設定する商品があります。極力、保険料は下げたいため1入院は60日くらいでよいが、生活習慣病など長期入院が必要となる病気に対して意識が高いようでしたらこのような商品がお勧めかと思います。例えば、平成18年9月にA社が販売している商品ですと、1入院60日で通算1,000日が基本ですが、七大生活習慣病で入院の場合は、1入院が120日、通算1,000日になります。また、B社やC社・D社にも生活習慣病の際に1入院をながく設定している商品があります。(E社は、長期入院特約(通院特約)を付加したパターンを掲載しております) 保険商品は、後だしが優位になる場合が多いため最近、販売したA社が保険料的にも抑えられており人気があります。
生活習慣病T
※1 がん、脳血管疾患、高血圧性疾患、糖尿病、心疾患、慢性腎不全、肝硬変
※2 がん、脳血管疾患、高血圧性疾患、糖尿病、心疾患
※3 がん、脳血管疾患、高血圧性疾患、糖尿病、心疾患、腎疾患、肝疾患
※4 D社は、日額7,000円と1万円の取り扱いのみ。手術給付金が支払われない手術でも1日以上の入院を伴う健康保険の対象である手術であれば入院日額の5倍を支払う (扁桃腺摘手術・乳腺腫瘍摘手術など)
※5 生活習慣病 (がん、脳血管疾患、高血圧性疾患、糖尿病、心疾患)
※6 長期入院特約:61日目から180日目まで、通算1,000日まで。通院特約:1回の通院対象期間中(120日以内)、最高30日まで、病気・ケガそれぞれ通算1,000日まで。

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医療保険]

●長期入院のみ気にされる方は、免責期間を上手に使う
 最近の医療保険は、日帰り入院から保障という商品や1泊2日から保障という商品が増えていますが、それらの全ては保険料でまかなわれているため短期入院は、貯蓄でまかなうと割り切って考える方は、保険料を安く設定できます。例えば、40歳の男性が入院日額5,000円の終身医療保険で終身払いを選択した場合を掲載いたします。この医療保険では、主契約は5日目からの入院に関して給付(4日間免責)されるのですが、1泊2日より保障される短期入院特約を付加したパターンと比較します。保険料の差は、3,415円−2,875円=540円です。短期入院特約は、4日分のみの給付を受けることが目的なので5,000円×4日分=20,000円 この20,000円を回収するためには、20,000円÷540円≒37ヶ月(約3年) ということは3年間に1回入院しないと短期入院特約のメリットを受けないということになります。短期の入院は貯蓄でまかなうと考える方には、短期入院特約は必要ないと思います。
 長期入院を気にされる方は、さらに免責期間日数を延ばすことにより保険料を安く設定できます。外資系損害保険会社で一部取り扱っておりますが、免責期間を30日間や60日間などご自身のニーズに合わせて設定することができます。10年更新型の医療保険ですが、入院日額5,000円で掲載いたします。また、この商品の特徴は、1泊2日などの短期入院した際には30,000円が給付され、退院後の通院では1日2,500円の給付と個人賠償保険がセットになっております。例えば、1泊2日より保障する国内大手保険会社の医療保険(1入院120日、通算730日)では、2,800円程度しますので、長期入院に意識が高い方は、このような商品を上手に活用する方法をお勧めいたします。
免責期間

 ご存知のとおり国の医療制度は財政難です。また、日本は他の国と比較にならないくらい入院日数が長いといわれております。例えば、日本では盲腸の入院の平均が12.3日(平成14年)ですが、例えばアメリカなら基本的に日帰りですし、ヨーロッパでは2日〜4日程度、東南アジアでも3日程度です。また、ますます高齢者人口が増える日本では医療費抑制のため病院のベット数も増やすことは困難だと思いますし、いままで通りの入院をさせることはできないと思います。現に現在の医療保険制度では、長期入院しても病院は儲からない仕組みになっており、いかに入院の患者さんを回転させるかということを考えていると思います。(有名な先生の病院や医療技術が発展している病院ほど、入院日数は短いです)実際、我々のお客様でもガンになられて1週間程度入院した後は通院治療でした。(ガンの種類やステージにもよりますので一概には言えませんが・・・)要するに、民間の医療保険は入院しないと給付金がでないので、将来的にあまり役立たないと思うかもしれないと私は考えることがあります。極端な話をすれば治療費のために100万円くらい余分のお金があれば医療保険は必要ないかもしれないと思っています。
海外との入院比較
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医療保険\

●高度先進医療
 先進医療とは、現在一般の保険診療で認められている医療水準を超えた、新しい医療技術の出現や医療に対するニーズの多様化に対応して、最新技術と承認された医療のことで、特定の大学病院や専門病院などの医療機関だけで行われるものです。保険診療をベース(診察料・検査料・投薬料・入院料は公的医療保険の対象)として、別に特別な料金(先進衣料に伴う技術料)を負担することにより、先端的な医療をうけやすくしようというものです。先進医療を行う病院は、高度な技術を持つ医療スタッフと、質・量ともに十分な施設・設備が必要です。高度先進医療を取り扱うのは、専門家や関係審議会でこうした条件を満たしていると認められた病院に限られます。条件を満たして高度先進医療の実施を承認された病院を「特定承認保険医療機関」といい、その多くは大学病院ですが、病院ごとに取り扱う高度先進医療の種類が承認されることになっていますので、どこの病院でどんな種類の先進医療を受けられるか知っておくことは、大切です。平成18年11月1日現在、承認された高度先進医療は112種類あり、 そのいずれかを取り扱っている病院(特定承認保険医療機関)は113施設あります。医療技術の進歩に伴い、年々数件が新しく加えられる一方、一般の医療機関でも行われるようになったものは先進医療の枠から外され、通常の保険診療に移されます。先進医療に係る費用 (特別料金) は、患者が自費で負担しますので、例えば、総治療費が100万円かかったとした場合で、そのうち先進医療の特別料金が30万円であった場合を考えますと、30万円は、高度先進医療のため、自己負担になり、残り70万円の3割 (21万円) が自己負担になるということです。
 ちなみに高度先進医療の特約保険料は、A社でもB社でも20円〜40円程度です。保険の仕組上、その特約保険料で収支があうため、あまり使う方がいないと考えることもできます(一般的にお金に余裕がある方が高度先進医療を使う話はよく聞きます)
先進医療の自己負担額の例(技術に係る費用の1件あたりの平均額)
•固形がんに対する重粒子線治療・・・・・・・・ 314.0万円
•生体部分肺移植術・・・・・・・・ 297.9万円
•脊椎腫瘍に対する腫瘍脊椎骨全摘術・・・・・・・・ 201.6万円
•経皮的レザー椎間板切除術・・・・・・・・ 16.6万円
出典:厚生労働省「各高度先進医療技術に係る費用」(平成17年実態調査)
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医療保険[

●引受緩和型の医療保険
「45歳〜85歳の方なら既往症のある方も医療保険に加入できますよ〜」でおなじみですよね。あまり皆様はご存じないかもしれませんが、医療保険は、審査基準が厳しいのです。保険会社によっても基準は違いますが、風邪を引いており薬を服用しているので加入できないケースや、今年の健康診断では何の問題もなかったが、2年前の健康診断で尿にタンパクがでて加入できないなど、一般的に皆様が考えるより加入基準は厳しいのではないでしょうか。そこで加入の審査基準をなくした商品が無選択型の商品ですが、中間にあたるのが引受緩和型という商品になります。要するに加入する際の告知内容を簡素化し現在、既往症のある方でも条件にあえば加入できるということです。例えば、A社を検証してみます。
○特徴
・健康状態に関する告知項目を簡素化し、従来商品より引受基準が緩和されています。
・保険料は、一般的な医療保険より割増しになっています(当然、保険の公平性から考えれば高くなるのは仕方ないですが・・・)
・保障内容は、「疾病/災害入院給付金」「手術給付金」「通院給付金」「死亡保険金」「生存給付金」となっています。
・契約日以前に発症した病気の悪化による入院や手術の場合でも、給付金が支払われますが、契約日前に医師に勧められていた入院や手術は対象外となります。
・契約日より1年以内は、生存給付金を除く給付金および保険金は50%に削減されます。
・入院給付金日額により、3,000円(Aプラン)/4,000円(Bプラン)/5,000円(Cプラン)の、3つのプランがあります。
・保険期間は、5年/10年の年満了または90歳満了(年満了は90歳まで自動更新可能)となります。
・契約年齢範囲は、満45歳〜満85歳です。
○告知内容(以下の3つの項目に該当しなければ加入できるということです)
・最近3カ月以内に、医師による検査または診察により入院または手術をすすめられたことがあるか
・過去2年以内に、病気やケガで入院または手術を受けたことがあるか(正常分娩による入院は除きます)
・過去5年以内に、ガンまたは肝硬変と医師に診断された、あるいは過去5年以内にガンで入院または手術を受けた
ことがあるか
○保障内容
・疾病/災害入院給付金・・・病気やケガで入院したとき、日帰り入院から支払われる。1入院の支払限度日数は、60日または45日で、通算支払限度日数は、1,095日となっています。
・手術給付金・・・所定の手術を受けたとき、入院の有無にかかわらず(日帰り手術から)支払われます。給付金額は、手術の種類にかかわらず1回につき入院給付金日額の10倍の金額となっています。
・通院給付金・・・「疾病/災害入院給付金」が支払われる5日以上の入院をし、退院の翌日から120日以内に通院した場合に支払われます。また、1入院の支払限度日数は、30日で、通算支払限度日数は、730日となっています。(給付金額は、1日につき入院給付金日額の半額です)
・死亡保険金・・・保険金額は、入院給付金日額の100倍の金額となっています。
・生存給付金・・・所定の年齢および満期時に生存していた場合、入院や手術の有無に関わらず支払われます。受取回数と受取額は、契約年齢により異なります。
※支払削減期間・・・契約日からその日を含めて1年以内に「入院」「手術」「退院後の通院」「死亡」の支払い事由に該当した場合、お支払いする給付金・保険金額はそれぞれ50%になります。1年後の削減はありません。
ここで、引受緩和型・無選択型・選択型を比較してみます。ただ、医療保険は、簡単に比較できないようになっていますので、混乱するかと思います。特に健康ボーナスなど付加されていると、給付金を請求しなかった場合、お金を受け取ることができるため実質の保険料負担を低くすることも考えられます。例えば、55歳男性が加入した場合を掲載しておりますが、保険料は高く感じますよね。80歳まで以下の保険を続けた場合、引受緩和型では3,858,000円、無選択型では、5年更新なので保険料累計しますと3,657,900円、B社ですと1,101,000円です。何事もなければ、引受緩和型なら80歳で累計20万円を生存祝金を受け取りますので、実質負担保険料は約365万円、無選択型では、5年毎に10万円なので累計50万円受け取りますので実質負担額は約315万円です。シンプルな医療保険のEVERなどと比較するとかなり保険料が高く感じると思います。また、無選択型が引受緩和型よりも安く感じるのは、無選択型には2年間の給付制限があります。また、引受緩和型は90歳満了のため無選択型の5年更新よりも保障期間が長いことや引受緩和型は日帰り入院より保障していることなどがあげられます。どちらにしましても保険料の支払いと入院時の給付の上限を考えますと、80歳くらいまでに入院をして300万円近い給付金を受け取らないと損するような感じを受けるのではないでしょうか。では、300万円をどのように受け取るのでしょうか?1入院には制限が付いています。1入院が60日なら日額5,000円の場合でも30万円(5,000円×60日)が限度です。これに手術給付金や通院給付金を考慮しても50〜80万円くらいでしょうか。保険は、損・得では考えることはできませんが、リスクマネジメントというのは保険が全てではないので貯蓄なども考慮すべきと、改めて感じる保険のようにも思います。
引受緩和型
※1 支払削減期間・・・契約日からその日を含めて1年以内に「入院」「手術」「退院後の通院」「死亡」の支払い事由に該当した場合、お支払いする給付金・保険金額はそれぞれ50%になります。1年後の削減はありません。
※2 生存祝金・・・60歳までに加入の場合:3回、61〜70歳加入の場合:2回、81〜85歳まで加入の場合:1回
※3 責任開始時から90日間は病気の保障はありません(ご契約前もしくは不填補期間中に発病した場合、入院・手術・通院をされても給付金のお支払いの対象とはなりません)既往症の場合、病気による保障開始日より2年間その病気(その病気と医学上重要な関係のある病気を含みます)で入院・手術をしていない場合は疾病給付責任開始日から2年を経過した後に保障の対象となります。既往症の場合は、2年間入院・手術を受けなければ、ほとんどの病気・ケガが保障の対象となります。
※4 同条件で60歳更新時:10,500円、65歳更新時:11,805円、70歳更新時:13,795円、75歳更新時:15,130円。
※5 保険期間満了時に生存され、保険期間中に入院給付金が支払われなかった場合
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医療保険Z

●医療費用保険
 医療費用保険とは、主に損害保険会社で取り扱っている商品ですが、実損填補型の保険です。医療保険と名称がよく似ているので間違ってしまいそうですが、医療保険が定額払いで医療費用保険は実損払いと覚えておくと分かりやすいです。簡単な違いは、医療保険は契約する時に入院日額1万円・手術で10万円などと決まっているのが医療保険です。実際に病院に支払った治療費は関係ありません。実際、ガン保険などでは、病院に支払った治療費総額が100万円程度でも民間のガン保険に加入していると診断給付金や入院・手術給付金などを含めて200万円以上を受け取ることも多いです。要するにかかった治療費と保険会社から受け取る給付金は関係ないのが医療保険です(ガン保険も同じ)一方の医療費用保険の場合は、実際に病院に支払った費用(自己負担部分)だけ保険会社が給付してくれる商品です。
例えば、A保険を参考にしてみます。
 ※1 病気やケガの入院の治療費用を1入院100万円まで補償します。また、1泊2日の入院から補償対象であり、公的医療保険制度等を利用した入院により負担した費用が支払われます。(入院開始日から180日以内を支払の限度とします)100万円は1回の入院についての限度額となりますので、異なる病気・ケガによる入院に対しては再び100万円を限度に支払われます。
 主な治療保険金の内容
・入院時の健康保険の自己負担分・・・入院することにより負担された医療費の3割自己負担分が支払われます。ただし、高額療養費、付加給付を差し引いた額となります。
・食事療養費・・・入院中の食事療養費の自己負担分が支払われます。
・差額ベッド代・・・個室等に入院したときの差額ベッド代につき、1日1万円を限度に自己負担した額が支払われます。ただし、医師の指示、他の病室が空いていなかった等の「治療上の必要性」があった場合には、1万円を超えても自己負担となった額が支払われます。
・先進医療費用・・・入院し、先進医療を受けた場合、自己負担となった先進医療にかかる技術料が支払われます。
・入退院、転院時の交通費・・・自己負担した入退院、転院時の交通費が支払われます。※タクシー等を利用したときは領収書を基に、その他のときは公共交通機関を利用された場合の額が支払われます。
・親族付添費・・・体位変換や食事に介助を要するなど、別に定める病状・状態等に該当し、付添が必要だった期間中に親族が付添をしたときに親族付添費(1日につき4,100円)、交通費、寝具等の使用料が支払われます。
・ホームヘルパー雇入費用、親族の託児所預入費用・・・家事従事者である被保険者(保険の対象となる方)が入院したときに、ホームヘルパーを雇い入れたり、同居の親族を託児所に預け入れられた場合の費用が支払われます。
・諸雑費・・・諸雑費として入院1日つき1,100円が支払われます。
 あまりなじみのなかった医療保険部分での実損填補型の商品がでたことにより、加入は選択範囲が広がるとともに混乱してくると思います。ただ、社会政策上、入院は短期化傾向にあるということは間違いないですし、いままでのように1日入院して5,000円や10,000円を受け取るという商品よりも、実際にかかった分だけシッカリと補償してくれる医療費用保険は合理的のように思います。ただ、現在、医療保険などを相談される方の多くは終身型を選ばれますが、現時点では医療費用保険は10年満了型のみとなります。サンプル例では、30歳男性が2,370円でしたが、40歳ですと3,620円、50歳ですと6,380円、60歳ですと11,720円と10年毎に保険料が上がっていくことになりますので、加入者には抵抗があるかと思います。
保険会社は、様々なデータをもとに加入者にアピールしますが、入院が短期化傾向にあるデータとしては、一般的に以下のデータが利用されています。一般病床をみてみますと平成15年度は、平均在院日数が20.7日でしたが、平成16年は、20.2日になっています。また、諸外国に比べても日本の平均在院日数は多くなっていますし、医療保険の財政難などを考慮すると国の政策上、平均在院日数は短期化に移行していかないといけないということはご理解いただけると思います。単純に医療保険と医療費用保険を比較し、どちらが良いとか悪いとか考えることはできません。両方ともリスクマネジメントの一つであるため両方の特徴をしっかりと理解することが大切です。医療保険なら入院した際に給付される金額がご自身で計算できると思いますので、足りない部分は貯蓄などで賄うなど考えることができるでしょうし、医療費用保険なら、とりあえず治療費などに関しては保険会社から給付されるという考えで対応できるでしょう。ただ、入院や手術などは高齢になるほど罹患率は高くなるため、せめて70歳くらいまでの期間をシッカリと考えてリスクに対応する必要があります。
医療保険データ4
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医療保険Y

●ボーナス付の医療保険
 祝い金(ボーナス)が付いている保険を最近よくCMで観ますが、お得でしょうか?今回は、A社の商品を例に取ります。この商品は、通信販売で、折込広告やテレビのCMなどでよく見かけます。うたい文句は、「貯金ができない現実に対応。一生涯保障で10年ごとに20万円のボーナス」と大きな字でかいてあります。今回は、同じような商品でボーナスが付いていないB社の商品と比較してみます。
 ご覧の通り、40歳時の総保険料の払い込みは、676,800円−412,800円=264,000円と言うことは、ボーナスで20万円もらったとしても、264,000円−ボーナス200,000円=64,000円。B社の方が安いということになります。60歳時では、2,030,400円−1,238,400円=792,000円。ボーナスのトータルが60万円ですから、792,000円−600,000円=192,000円の差がでます。この仕組みは、どの年齢でも、ほぼ同じ結果になり、商品が違っても、同じです。確かに毎月2,000円程度を別に積立などすることは、困難だと思います。そういう方には、良いかもしれませんが、注意点があります。ボーナス(祝い金)は、給付金請求をしますと、次回のボーナス(祝い金)が出ない商品も多いので、途中で解約した時に解約返戻金があるか?給付金請求した後のボーナスがでるか?この当たりをクリアにして加入することが大切です。
生存給付金
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医療保険X

●60歳払いか終身払いか?
 60歳払い(65歳払い)と終身払いを考える時、皆さん悩まれます。医療保険を選ばれる方の多くは、高齢になった際の病気やケガに対しての不安から一生涯保障の終身医療保険を希望される方が多いです。その終身医療保険ですが、保険料の支払い方が大きく2つのパターンに分かれます。1つ目のパターンは、60歳や65歳などに保険料を全て支払ってしまう短期払いと、もう一つのパターンは、一生涯保険料を支払う終身払いです。どちらが良いとか、悪いと言うことはありませんので、保険料とのバランスをはじめ、加入者の医療保険に対する考え方や性格面で決められます。まず、保険料を基準に考えてみますと、例えば、30歳男性が入院日額5,000円の終身医療保険に加入した場合のA社での比較です。終身払いは2,410円で60歳払いは3,570円です。分岐点は、73歳前後です。(これは、年齢が変わっても分岐点は、ほぼ同じです) 保険料だけで考えますと、単にこの医療保険を70歳くらいまで続けられた場合、60歳払い済みにしておいた方が良かったと思われますし、逆に40歳や50歳で解約した場合は、トータル的に少ない保険料で済んでいたのは、終身払いになるということです。次に医療保険に対する考え方ですが、医療保険やガン保険は、医学の進歩に伴い常に進化し続けております。また、ライフプランの変更や社会保険(医療保険)制度の変更・経済情勢の変化に対応できるためには、ある程度、軌道修正しやすいかたちがベストだと思いますので、一般的な回答としましては、終身払いをお勧めしております。終身払いですと、月々の掛金も割安ですし、新しい医療保険が販売された時に自分のニーズにあっていると思えば、保険料と健康状態に問題なければ、医療保険を解約する時にでも、比較的容易に解約しやすいと思います。(逆に60歳払いですと、目標を作って保険料を支払っているため解約をやり難い面が働きます) 実際、4・5年くらい前に加入された終身医療保険を、最近販売された終身医療保険に乗り換える方も意外と多いです。最後に性格面ですが、このような定性面は、最終的に非常に重視されるところだと思います。一生涯保険料を支払う方の考え方の一つには、保険料を生活費と考え、公的な社会保険と同様に、また、光熱費や新聞代など生きている限り支払うお金と位置づける考え方です。ただ、民間の医療保険は、給付金に限度があるため不要になればいつでも解約できると言う考え方や、ある程度の貯蓄が準備できれば、気軽に解約できるように終身払いを選ばれます。一方の60歳払いなどの短期払いを選ばれる方は、老後の高齢になった際の保険料負担が不安であり、現役時代に一気に払ってしまいたいと考える方です。このような考え方は、一生涯医療保険を継続する前提ならば保険料は少なくてすむため合理的と考えることができます。また、毎月に支払う保険料が終身払いと60歳払いを比較すると1,000円程度のため、あまり負担がないと考え、60歳払いなどの短期払いを選ばれます。確かに毎月の1,000円と言うのは、家計管理上においては使途不明金になりがちなので、お金の管理に苦手な方こそ短期払いの方が向いている場合があります。保険料の支払い方を考える場合は、以上の3点(・保険料・医療保険の考え方・性格面)を考慮して決めなければなりません。一般的には、30歳代前半くらいの方は、今後、医療保険を見直す機会も多いと思われるため終身払いでも良いと思いますし、30歳代後半になってきますと、健康面や保険料の負担を考えますと見直しの機会がないかもしれませんので、保険料に負担がなければ短期払いなどの選択でも悪くないと思います。
医療保険の保険料払い方
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医療保険W

●2つ目のポイントは高額療養費制度です。
※社会保険制度が変更されている場合がありますので考え方のみ参考にしてください。
 70歳未満の自己負担限度額は、1ヵ月に対し一般の方の場合は、80,100円+医療費に応じた1%負担分を超えたときは、その超えた額が健康保険から支給されます
例えば、総医療費100万円で自己負担額が30万円(3割負担)であった場合は、80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=87,430円 300,000円−87,430円=212,570円が払い戻し額になります。 
※高額療養費の注意点
・月の1日から月末までの受診について1ヶ月として計算しますので、翌月にまたがる場合には、計算は別になります。また、各病院、診療所ごとに別々に計算します。
・同じ医療機関でも医科と歯科は別々に計算します。また、入院と外来は別々に計算します。
・1つの病院・診療所でも、入院と通院は別に計算されます。
・差額ベッド代や付き添い看護料、歯科の差額負担分は計算されません。
 高額療養費を考えますと、自己負担額が30万円でも後で21万円程度は戻ってくるため、実質の負担額は9万円程度ということです。例えば、払戻金を考慮した実質の自己負担額を10万円と考えた場合、10万円を30日で割りますと、1日当たり3,333円になります。また、サラリーマンの方ですと、健康保険から傷病手当を考慮することができます (休業1日につき、標準報酬日額の6割が、4日目から1年6カ月の範囲で支給されます。また、加入している健康保険の制度によっては、自己負担額の上限を別途、設けていたりしますので確認が必要です) 傷病手当は、給料の補填という考え方ですので、家族の生活費と考えるのが一般的ですが、一応、知識としては知っておくべきです。実質の自己負担が10万円でも1日当たりは3,333円ということですから、民間の医療保険を考える場合、入院日額5,000円でも良いと考えることができます。これに差額ベッド代や食事代など健康保険適用外の部分をどのように捉えるかがポイントです。食事代は、1食当たり260円は自己負担ですから、1日3食と考えますと780円。これに差額ベッド代を日額5,000円の負担を考えれば、入院日額10,000円程度の医療保険があれば、何とかなりそうと考えることができます。差額ベッド代は必要なのか必要でないかは、その時にならないと分からないと思いますが、それ以外に家族の交通費や食費。幼い子供や介護している家族がいる場合でお世話をしてくれる人を頼む場合の費用。パジャマ、下着、洗面用具、ティッシュ、日用品。快気祝い。自営業者の場合、仕事が出来ない間の生活費、資金繰り、病気になった本人の代わりに誰かを雇うための資金など、個々それぞれの立場により違ってきますが、入院することにより様々なところで治療費以外に費用がかかると思われます。最終的には、保険料との兼ね合いになるかと思いますが、できれば日額10,000円の確保ができれば安心できると思います。
 高齢者の医療保険 (70歳以上の医療保険について)
70歳以上を社会保険では、一般的に高齢者というふうに呼んでいるのですが、70歳以上の自己負担限度額について考えてみたいと思います。
 ご覧いただければ、お分かりいただけますが、例えば、平成18年10月からの一般に該当する方の一ヶ月に負担する自己負担限度額は、44,400円です。現在、70歳以上の入院に関しては現物給付化が行われているため、70歳未満のようにいったん、医療費を支払い、後で払いすぎている医療費を請求する制度ではありません。
要するに44,400円以上、負担しなくても良いということですので、ある程度、貯蓄があれば医療費は貯蓄でまかなえるため70歳以上の方は民間の医療保険に加入する必要がないと考える方もおられます。もしくは、最大で44,400円ということは、30日で割ると1,480円です。一日当たり1,480円分の民間の医療保険に加入しておけば、安心という考え方ができます。ただ、ここでも注意点は、健康保険の適用がない差額ベッド代など入院に伴う雑費の費用でしょう。高齢になると大部屋を好まない方も多いため、個室などを利用される場合も多々あります。そのようなことを考慮すると、やはり多少の保障は必要と感じます。また、平成18年9月までと平成18年10月までを比べていただいてもお分かりいただけますが、高齢者の社会保険制度が厳しく(負担増)なっております。これは、窓口で支払う負担額でもうかがい知れます。
今まで高齢者が窓口で支払う自己負担は、一般の方で1割負担(所得の高い方で2割負担)でしたが、改正後は以下のようになります。ご覧のとおり、現役並みの所得者に関しては、すでに3割負担になり、平成20年4月から70〜74歳の一般の方は2割負担になります。(自己負担限度額の表をご覧いただいてもお分かりいただけますが、自己負担額も事実上、負担増になり62,100円になります)
医療保険データ3
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医療保険V

●入院日額は、5,000円でよいか10,000円必要か?
 誰がどのような病気などになるかは、分かりませんので、入院日額が5,000円でよいのか10,000円必要か、何ともいえません。重要なことは、自分が入院した時にいくら給付金が出るかをしっかり理解しており、足りない部分は、貯蓄などでまかなえるよう、しっかりとしたリスクマネジメントすることが大切です。ただ、一般的には、以下のようなデータを使うことが多いです。例えば、平均値だけで考えますと一回の入院での自己負担は、26万円程度ということですので、治療費だけのために数十万円の貯蓄が常にあれば、医療保険は必要ないと考えることもできます。
 ここでの注意点は、自己負担費用の平均が14,700円ですが、差額ベッド代や食事代(一食260円×食事の回数)などの健康保険適用外の費用が含まれているということです。ポイントの1つ目は差額ベッド代です。大部屋(6人部屋)以外は、差額ベッド代が必要になってきます。大部屋が良いのか、個室が良いのかは、個々それぞれの性格面や価値基準により異なると思いますが、一般的に長期の入院や高齢になれば、個室を望む方が多いようです。差額ベッド代を考慮する場合は、一般的に一日当たり5,000円程度の負担を考慮する必要があります。
 ※差額ベッド代 (特別療養環境室)
病院には大部屋(6人部屋)の他に、個室・2人室・3〜4人室などがあります。大部屋は、公的医療保険が適用されるため自己負担はありませんが、大部屋以外の部屋に入院するとその差額、いわゆる差額ベッド代が全額自己負担になります。特別室の利用は患者の自由な選択と同意に基づき、医療機関が料金を請求できるのは、患者側の希望がある場合に限ります (患者への料金の明示など十分な情報提供を必要とし、同意書にサインが必要) 救急患者や手術後など、治療上の必要から特別室に入った場合 (感染症をおこす可能性のある患者など)は料金を請求できません。例えば、病院側が 「ベッドに空きがないから」 という理由で差額ベッドにいれたというケースでは、差額ベッド代は支払う必要がないということです。
医療保険データ2
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医療保険U

 参考に、1入院の平均日数のデータを掲載いたします。データ上は、60日以上の入院は、14.2%で、逆に60日未満の入院が85.8%くらいを占めていることをみていただけると思います。また、入院は短期化傾向にあり、平成14年の平均在院日数は、37.5日で平成13年に比べ1.2日短くなっており、病床の種類別にみると、「精神病床」は363.7日、「結核病床」は88.0日、「一般病床等」は22.2日で、平成13年と比べそれぞれ10.2日、6.0日、1.3日短くなっています。
 ここでのポイントは、1入院の捉え方です。上記のデータのみを漠然とみてしまうと、入院しても退院するまでの平均は85.8%の確率で60日以内に退院できると思うことです。それは間違いのですが、ポイントは、先ほどご説明しました1入院の考え方です。医療保険では、退院後180日空かないと1日目からカウントされないということです。医療保険の給付金などの請求は、圧倒的に1週間〜2週間程度の給付金の請求が多く、いわゆる大病する方は少ないですが、大病をすると転移や併発で入退院を繰り返すことが多くなります。
例えば、50日入院し、退院後、1週間後に50日入院し、さらに退院後、1週間後に50日入院した場合、1入院60日型・120日型・730日型での給付金の違いを確認してください。入院日額10,000円で試算しております。一般的に退院後の再入院は、前の入院と因果関係がある場合が多いので、前の入院と通算されるということです (病名が違っていても因果関係があれば1入院とみなされます) 厚生省のデータでは、確かに60日以内に退院できる割合が高いということは間違いないのですが、実際、入退院を繰り返している方が多いのも実状です。50日の入院を3回繰り返した場合、データ上は60日未満の入院を3回行ったということですが、医療保険では50日の入院を連続して行っているため、150日の入院と考えないといけないということです。ご覧の通り1入院60日型ですと、最初の50日分と2回目の入院給付金からは10日分しかでないということです。入退院を繰り返し結果的に300日を超える入院をされる方もおられます。このように長期入院したときに給付金の差が大きく感じると思いますので、注意が必要です。以下のデータでもお分かりいただけますが、入退院を繰り返し150日の入院をした場合、60日型ですと60万円の給付で730日型なら150万円の給付になります。3日や4日程度の短期的な入院ですと、給付金も4万円程度なので家計に大きな負担はかからないと思いますが、長期入院の際には、給付金に差がでてきます。まさに医療保険のありがたみが実感できるのは長期入院した際と考えることができます。
医療保険データ1
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医療保険T

●医療保険のチェック項目
 医療保険は、各社とも競争が激化しております。加入者からみると、各社が販売している医療保険の違いがよくわからないと思いますので、以下の項目を確認し、ご自身が求めている医療保険の選択に役立てていただければと思います。
医療保険チェック項目
●1入院の考え方
 医療保険には支払い日数に限度があります。商品によって「1入院60日」 とか「1入院120日」など様々です。この「1入院」というのは、連続した入院はもちろんのこと、2回以上の入院であったとしても、入院の直接の原因が同一または医学上の関係があると保険会社がみなせば「1入院」の扱いとなります。しかし、入院給付金が支払われた最後の入院における退院日の翌日から、その日を含めて180日経過後に入院をした場合は新たな入院とみなされます。 入院給付金の支払い限度は「1入院」に対してだけではなく、730日とか1,095日といった保険期間を通しての「通算支払限度」も設けられています。1入院の支払限度や通算支払限度が長い医療保険は安心ですが、その分どうしても保険料が高くなってしまいますので、保険料とのバランスが重要になります。最近は、各保険会社、医療保険には重点をおいており、かなり競争が激しくなっております。また、少しでも安い保険商品を設定するため、1入院の制限日数なども狭めており、加入する際には、チェックが必要になります。1入院30日・60日・120日などがあり、当然、数字が小さくなればなるほど、保険会社にとってリスクが少なくなりますから、保険料も安く設定できるという理屈です。例えば、終身医療保険、日額5,000円、1入院60日型(通算1,000日)の商品に加入している場合の給付例です。1入院60型で通算1,000日分を使おうと考えれば、一生涯で60日間の入院を16回と40日間入院しないと1,000日にとどきません。通算日数を気にするよりは、1入院について理解し考えたうえで医療保険に加入することが必要なります。
1入院の考え方
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2009年04月09日

特約の注意点Y

●特約の注意点Y
E特約で医療保険を加入するメリットはある!?
医療保険を特約で加入した場合と単体(主契約)で加入した場合を比較しますと管理の面からも単体の加入をお勧めいたしますが、特約で加入しているからこそ、使える制度もあります。例えば、自動振替貸付です。自動振替貸付とは、保険料の払込が困難になった際にその時点の解約返戻金の一定範囲内で保険料を自動的に振り替えていく制度です。例えば、身寄りのない方が、突然、長期入院など何らかの理由で誰とも連絡が取れなくなった場合に保険の手続きは困難になります。また、収入もなくなると銀行の残高不足になり保険料が引き落としできないこともあるかと思います。保険料の引き落としができなくても年払いでは、約2ヶ月間、月払いでは、1ヶ月程度の猶予期間があるため、その間に保険料を払い込めば問題ないのですが、猶予期間が過ぎてしまうと保険契約が失効してしまいます。その失効を防ぐためにも使われるのが自動振替貸付制度です。自動振替貸付制度を使うと解約返戻金の一定範囲で貸付を受けることができるため、保険料の引き落としができなくても自動的に保険料に充当されていきます。(要するに保険契約は、継続していくということです) ただ、あくまでも解約返戻金がないと自動振替貸付の制度は使うことができませんので、単体の医療保険では、注意が必要です。現在、販売されている多くの医療保険は、保険料を安く設定するため解約返戻金を抑えているものや全く解約返戻金がないものが主流になっています。解約返戻金がないということは、自動振替貸付も使うことができないため、契約は失効してしまうということです。定期付終身保険などに特約で医療保険を付加している場合は、終身保険に貯蓄性があるため加入後、数年間経過していると解約返戻金があるのが一般的です。解約返戻金があるということは、自動振替貸付制度も利用できるため同様の状況でも失効せず一定期間は、保険契約が継続することが可能ということです。自動振替貸付の制度を使う機会というのは、それほど多くはないですが、解約返戻金があることによって使うことができる制度なので、覚えておくと役立つ時があるかもしれません。
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特約の注意点X

●特約の注意点X
D払済保険への変更の際は特約消滅!?
払済保険(ハライズミホケン)とは、保険料の払込を止め、その時点の解約返戻金で一時払いの養老保険か従前の契約と同じ契約(例えば、定期付終身保険なら一時払いの終身保険)へ変更する方法を言います。保険を見直す際には、従前の契約を解約する方が多いですが、数年前に加入している商品は、現在よりも予定利率が高いため貯蓄性の商品としての側面もあり一概に解約だけをしてしまうのは、合理的でないと思います。例えば、30歳の時に定期付終身保険、終身保険(主契約)500万円(60歳払込満了)、定期保険(特約)2,500万円、医療保険(特約)入院日額10,000円に加入しており、55歳時に保険の見直しをしたところ、子どもも独立し大きな保障は必要なく、また、老後に向けて貯蓄したいと考え、定期保険の2,500万円は解約して、お葬式代程度の終身保険のみ残しておきたいと考えることは合理的だと思います。そのようなニーズに対して、払済保険は有効です。加入した30歳の時から転換などをしていないと、予定利率は変更されていないため非常に高いと予想されます (例えば、5%としましょう) 見直しをしている55歳時点で予定利率は、5%のまま一時払いの終身保険に変更できます。55歳時に解約返戻金が200万円程あったとすれば、その後、保険料の払込を止める払済保険に変更しても400万円程度(推測)の終身保険に変更できると思います。これでお葬式代程度の終身保険は、準備できたと考えることができます。もし解約し解約返戻金の200万円受け取り、その200万円で現在の予定利率(1.5〜2.5%程度)の一時払い終身保険に加入したとしても250万円程度の終身保険しか確保できないため、払済保険の有効性はご理解いただけると思います。しかし、問題は特約が消滅してしまうことです。たいていの方は、高齢になればなるほど医療保険の必要性を感じるため、医療保険は残したいと考えますが、払済保険へ変更してしまいますと医療保険特約が無くなってしまいます。払済保険に変更し、保険料は高く感じると思いますが、55歳時点で新しい医療保険に加入できれば問題ないですが、健康上の問題などで加入できないことも十分あるかと思いますので、最終的には、医療保険の入院日額10,000円を継続するためには、主契約の終身保険500万円を継続しなければなりません。しかし、主契約の保険料払込終了時の医療保険を継続する場合の保険料一括納付の制度 (保険会社によって制度は異なります) や強制減額などの制度なども考慮するとはやり、医療保険は単体での加入の方が合理的だと思います。
払済保険
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posted by solook at 16:20| 特約の注意点

特約の注意点W

●特約の注意点W
C終身保険を年金で受け取るときにも注意!?
死亡保険の終身保険は、一生涯の保障がありますが、解約返戻金もありますので老後の年金原資として活用する前提で加入する方も多いです。ただ、年金形式で受け取るということは、主契約を変更するため付加している医療保険などの特約に制限がかかる場合がありますので、あらかじめ年金で受け取る前提ならば、医療保険は別途加入する方法をお勧めいたします。どのような制限がかかるか、簡単に以下に掲載いたします。例えば、30歳の時に定期付終身保険、終身保険(主契約)1,000万円(60歳払込満了)に定期保険(特約)2,000万円、医療保険(特約)入院日額10,000円を付加した保険に加入し、保険料の払込が満了する60歳時点で終身保険の解約返戻金が700万円(仮定)ほどあるとした場合、その700万円を年金原資として年金形式を受け取れることができます (たいていの保険会社では、年金形式で受給できます) 年金形式で受給する場合に10年確定年金や終身年金など受給方法で医療保険部分に制限がかかってきます。一般的に、3つのパターンが考えられます。1つ目は、解約返戻金を一括で受け取った場合、これは解約の扱いになるため、付加している特約の医療保険もなくなります。2つ目は、10年確定年金で受給する場合、これは10年間、保険も継続するので医療保険部分も10年間は継続できるのが一般的です。3つ目は、終身年金にした場合、これは保険が一生涯継続しているため医療保険を80歳まで継続できるなら80歳満了まで大丈夫です。(ただ、一般的には終身年金にすると毎年受け取る年金額が少なくなるため、10年などの確定年金で設定される方が圧倒的に多いです)
年金受取
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posted by solook at 16:15| 特約の注意点

特約の注意点V

●特約の注意点V
B契約保険料払い込み終了時に注意!?
定期付終身保険に加入しており、特約で医療保険を付加している場合、さらに注意点があります。主契約の保険料払込が満了した時点で医療保険などを継続する時に一部の保険会社では、一括して保険料を支払わないといけない制度があります。基本的な定期付終身保険の仕組み上、主契約(終身保険)の保険料の払い込みが満了した時点で、特約は更新できないことになっています。ただ、医療保険などは、80歳まで更新できる場合が多いのですが、更新する場合にまとめて保険料を払ってしまわないといけないということです。例えば、30歳の時に終身保険(主契約)300万円(60歳払込満了)、定期保険(特約)2,700万円、医療保険(特約)入院日額10,000円に加入しており、60歳時点で保険料の払い込みが終了した時点で、医療保険を80歳まで更新する際に60歳時点に一括で保険料を支払うと言うことです (保険会社によっては、60歳以降に年払いで支払う会社などもあります。また、保険料は、その時点ならないと分かりませんが、20年分の保険料ですので、数万円〜十万円程度は必要になると思います) この制度も強制減額と同じように子どもが独立し老後に医療保険を準備しようと考えた時にまとめて保険料を支払わないといけないなど、契約者にとっては、納得しがたい制度と思われます。最近の商品は、このような商品は見なくなりましたが、昔に加入しているような保険であれば確認してみるべきです。
医療保険の更新
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posted by solook at 16:10| 特約の注意点

特約の注意点U

特約で加入する際の注意点U
A強制減額
昔に加入した日本の大手保険会社で気を付けないといけないことがあります。主契約が死亡保険、特約で医療(入院)保険が付加されている場合、主契約の死亡保険金により医療保険の日額の制限を受ける場合があります。例えば、30歳の時に終身保険(主契約)が300万円で定期保険(特約)が2,700万円、医療保険(特約)が入院日額10,000円の定期付終身保険に加入し、55歳の時に子どもが社会人になったため、死亡保障を終身保険の300万円のみ残そうとした時に入院日額も削減しなければならないという制度です(これを強制減額と言います) 保険会社によって保険金と入院日額の割合が違うため何とも言えませんが、加入者からすると納得できないような制度です。子どもも独立したので、死亡保険は不要になり、また、60歳以降に医療保険が必要になることが多いため、定期保険を解約し医療保険のみ残そうと考えるのは、合理的な考え方なのですが、死亡保険と医療保険の兼ね合いから死亡保障を300万円などした場合、医療保険は入院日額5,000円などに減額される制度です。やはりそもそも死亡保健と医療保険は別々に加入している方が良いと思います。(あくまで保険会社の規定ですので、全ての保険会社で該当するとは限りませんので、確認が必要になります)

強制減額
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特約の注意点T

●特約で加入する際の注意点T
@夫婦型(家族型)の保険に注意!?
夫婦型や家族型で、注意しないといけないことは、主契約(一般的には夫)が死亡した場合、特約(妻)の保障が、どうなるのか?という点です。(死亡ばかりでなく、離婚なども考慮しなければならない時代です) 数年前に販売されている保険の多くは、主契約の夫が死亡した時点で特約の妻の保障がなくなるものが多いです。また、A社のガン保険では、ご主人様(主契約)が亡くなった後も主契約の保険料を継続するなら、妻(特約)の保障を続けることができます。(当然、妻分の保険料は別途、必要です) また、最近では、B社などの医療保険やガン保険では、夫死亡後は、その後の保険料が免除され、さらに妻の保障は、一生涯続くものがあります。なんとなく家族型や夫婦型に加入すると、保険料にお得感があるように思えますが、別々に加入しても保険料は、さほど変わりませんので管理の上から言っても別々の方が良いと思います。例えば、夫婦型のガン保険に加入しており、ガンに対する医学の進歩があり、夫のニーズにあった新しいガン保険が販売された時に、夫婦型の商品に加入していると解約をしなければなりません。解約するということは、妻の保険が無くなってしまいますので、再度、その時点で妻のガン保険なども考えないといけません。(当然、年齢が上がっている分、保険料も高くなりますし、健康上の問題で加入できない場合があります) そもそも医療保険やガン保険は、ご自身の医療費の補填のために加入するものですから、やはりそれぞれ別々で加入している方が良いと思います。
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posted by solook at 15:52| 特約の注意点

主契約と特約の関係

●医療保険は、主契約で加入?特約で加入?
特約で加入すると、柔軟性がないことがデメリットになります。死亡保険に医療保険やガン保険を付加した場合、例えば、死亡保険を変更や解約したい場合、必然的に医療保険とガン保険を解約しなければなりません。(保険会社によって、いろんなパターンがあります)これは、医療保険を主契約で、特約でガン保険を付加している場合も同じことが言えます。(基本的にガン保険のみ残すことはできません)ですので、基本的に死亡保険と医療保険とガン保険は、別々で加入することをお勧めします。死亡保険(定期保険や終身保険)に関しては、死亡という点のみ照準があっておりますので、急激に死亡率などが変わらない限り基本的に考え方は変わりませんが、医療保険とガン保険は、平均寿命の延びや社会環境の変化・公的医療保険制度の改正・医療技術の進歩などにより、これからも各社とも新しい医療(ガン)保険を開発し販売し続けます。そうした際に、保険料と健康上に問題がなければ、気軽に新しい医療(ガン)保険に乗り換えることができるスタイルを選ばれる方もたくさんいます。そのように考えた場合、それぞれを別々に加入していないと、その度に全ての保険の変更や解約をしないといけないため、合理的でないように思います。また、特約で加入しても、単体で加入しても保険料は、変わりませんので基本的には、それぞれ別々に加入することをお勧めいたします。そもそも別々に加入すると考えれば、各保険会社の特化した商品のみをピックアップすることにより保険料が安い商品など、ご自身のニーズにあった最適な商品を選ぶことができます。
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posted by solook at 15:49| 保険の仕組み

2009年04月08日

生命保険の目的

●保険の目的を区別する
 まずは、あなたに本来、必要な保険とは何か考える必要があります。保険の目的は、大きく、@医療保険(自分のため)、A死亡保険(遺族のため)、B貯蓄保険(自分のため)の3つに分かれます。必要な保険がご自身で選択できれば、それぞれに必要な保険金(給付金)などを具体的に考えていかないといけません。
@ 医療保険・・・病気やケガで入院や手術をした際に、保険会社から入院1日にあたり5,000円や10,000円をはじめ手術をした際に給付金として5万円や20万円が支払われる保険です(ご自身の将来の治療費の補填のための保険です)
A 死亡保険・・・あなたが死んだ時にお金を残さないといけないか考えてください。ご家族がいると残さないといけないのが一般的です( ご自身のためではなく、ご家族のために加入する保険です)
B 貯蓄性の保険・・・老後資金などを保険で準備する必要があるかどうかを考えていただかないといけません (ご自身の将来の貯蓄のために加入しておく保険です)
 お金持ちでない方は、一般的に入院費がかさむと家計が苦しくなるので、男性・女性・既婚・未婚を問わず、@の医療保険は、ほとんどの方が必要と考えるのが一般的です。 しかし、Aの死亡保険になると、必要な方は限られます。まず独身者は、親にお金を残す必要があるかどうかを考えていただかないといけませんが、一般的に必要ない方も多いと思います。必要なのは、結婚をしていて、子どもがいる家庭です。 そのような場合は、必要保障額をシッカリ算出しないといけませんが、2,000万円や3,000万円の死亡保険金などを準備しないといけない場合が多いです。Bの貯蓄性のある保険ですが、死亡保険をうまく活用することによって保障と貯蓄を兼ね備えた保険があります。まずは、@〜Bの中で必要な保険を考えてみてください。 @〜Bとも全て必要と思うかもしれませんが、保険料との兼ね合いもありますので、必要最低限を考えていただく必要があります。また、各保険会社によって特化した商品を作っている場合がありますので、目的別に保険を分けることが合理的だと思います。一つの保険会社に全て加入すると保険料が安く感じるかもしれませんが、保険商品をたくさん見ることによって、それ以上に、保険料が安く感じる商品を見つけ出すことができると思いますし、よりご自身のニーズにあった保険商品などを探し出すことができると思います。また、保険商品を複数社に分けると管理が不便に思うかもしれませんが、@〜Bは全て目的が違いますので、入院した場合の保険証券、死亡した場合の保険証券、老後のための保険証券とシッカリ分けていれば特に不便もないと思います。よく相談される内容で、独身の方が保険に加入する時に、結婚すれば再度、保険を見直すのでとりあえず、10年間などの医療保険のみ加入しておくという相談ですが、一般的には結婚しても医療保険は見直す必要はないと思います。あくまでもご自身のための保険ですので、もし終身型の医療保険に加入するのでしたら、若いうちの方が保険料も安いということと、医療保険の審査は非常に厳しいので、先延ばしにしていると加入できない可能性があるということを考慮しますと、若いうちから保険の仕組みをシッカリと理解し、リスクマネジメントしておく必要があります。
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