2009年04月09日

特約の注意点T

●特約で加入する際の注意点T
@夫婦型(家族型)の保険に注意!?
夫婦型や家族型で、注意しないといけないことは、主契約(一般的には夫)が死亡した場合、特約(妻)の保障が、どうなるのか?という点です。(死亡ばかりでなく、離婚なども考慮しなければならない時代です) 数年前に販売されている保険の多くは、主契約の夫が死亡した時点で特約の妻の保障がなくなるものが多いです。また、A社のガン保険では、ご主人様(主契約)が亡くなった後も主契約の保険料を継続するなら、妻(特約)の保障を続けることができます。(当然、妻分の保険料は別途、必要です) また、最近では、B社などの医療保険やガン保険では、夫死亡後は、その後の保険料が免除され、さらに妻の保障は、一生涯続くものがあります。なんとなく家族型や夫婦型に加入すると、保険料にお得感があるように思えますが、別々に加入しても保険料は、さほど変わりませんので管理の上から言っても別々の方が良いと思います。例えば、夫婦型のガン保険に加入しており、ガンに対する医学の進歩があり、夫のニーズにあった新しいガン保険が販売された時に、夫婦型の商品に加入していると解約をしなければなりません。解約するということは、妻の保険が無くなってしまいますので、再度、その時点で妻のガン保険なども考えないといけません。(当然、年齢が上がっている分、保険料も高くなりますし、健康上の問題で加入できない場合があります) そもそも医療保険やガン保険は、ご自身の医療費の補填のために加入するものですから、やはりそれぞれ別々で加入している方が良いと思います。
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特約の注意点U

特約で加入する際の注意点U
A強制減額
昔に加入した日本の大手保険会社で気を付けないといけないことがあります。主契約が死亡保険、特約で医療(入院)保険が付加されている場合、主契約の死亡保険金により医療保険の日額の制限を受ける場合があります。例えば、30歳の時に終身保険(主契約)が300万円で定期保険(特約)が2,700万円、医療保険(特約)が入院日額10,000円の定期付終身保険に加入し、55歳の時に子どもが社会人になったため、死亡保障を終身保険の300万円のみ残そうとした時に入院日額も削減しなければならないという制度です(これを強制減額と言います) 保険会社によって保険金と入院日額の割合が違うため何とも言えませんが、加入者からすると納得できないような制度です。子どもも独立したので、死亡保険は不要になり、また、60歳以降に医療保険が必要になることが多いため、定期保険を解約し医療保険のみ残そうと考えるのは、合理的な考え方なのですが、死亡保険と医療保険の兼ね合いから死亡保障を300万円などした場合、医療保険は入院日額5,000円などに減額される制度です。やはりそもそも死亡保健と医療保険は別々に加入している方が良いと思います。(あくまで保険会社の規定ですので、全ての保険会社で該当するとは限りませんので、確認が必要になります)

強制減額
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特約の注意点V

●特約の注意点V
B契約保険料払い込み終了時に注意!?
定期付終身保険に加入しており、特約で医療保険を付加している場合、さらに注意点があります。主契約の保険料払込が満了した時点で医療保険などを継続する時に一部の保険会社では、一括して保険料を支払わないといけない制度があります。基本的な定期付終身保険の仕組み上、主契約(終身保険)の保険料の払い込みが満了した時点で、特約は更新できないことになっています。ただ、医療保険などは、80歳まで更新できる場合が多いのですが、更新する場合にまとめて保険料を払ってしまわないといけないということです。例えば、30歳の時に終身保険(主契約)300万円(60歳払込満了)、定期保険(特約)2,700万円、医療保険(特約)入院日額10,000円に加入しており、60歳時点で保険料の払い込みが終了した時点で、医療保険を80歳まで更新する際に60歳時点に一括で保険料を支払うと言うことです (保険会社によっては、60歳以降に年払いで支払う会社などもあります。また、保険料は、その時点ならないと分かりませんが、20年分の保険料ですので、数万円〜十万円程度は必要になると思います) この制度も強制減額と同じように子どもが独立し老後に医療保険を準備しようと考えた時にまとめて保険料を支払わないといけないなど、契約者にとっては、納得しがたい制度と思われます。最近の商品は、このような商品は見なくなりましたが、昔に加入しているような保険であれば確認してみるべきです。
医療保険の更新
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特約の注意点W

●特約の注意点W
C終身保険を年金で受け取るときにも注意!?
死亡保険の終身保険は、一生涯の保障がありますが、解約返戻金もありますので老後の年金原資として活用する前提で加入する方も多いです。ただ、年金形式で受け取るということは、主契約を変更するため付加している医療保険などの特約に制限がかかる場合がありますので、あらかじめ年金で受け取る前提ならば、医療保険は別途加入する方法をお勧めいたします。どのような制限がかかるか、簡単に以下に掲載いたします。例えば、30歳の時に定期付終身保険、終身保険(主契約)1,000万円(60歳払込満了)に定期保険(特約)2,000万円、医療保険(特約)入院日額10,000円を付加した保険に加入し、保険料の払込が満了する60歳時点で終身保険の解約返戻金が700万円(仮定)ほどあるとした場合、その700万円を年金原資として年金形式を受け取れることができます (たいていの保険会社では、年金形式で受給できます) 年金形式で受給する場合に10年確定年金や終身年金など受給方法で医療保険部分に制限がかかってきます。一般的に、3つのパターンが考えられます。1つ目は、解約返戻金を一括で受け取った場合、これは解約の扱いになるため、付加している特約の医療保険もなくなります。2つ目は、10年確定年金で受給する場合、これは10年間、保険も継続するので医療保険部分も10年間は継続できるのが一般的です。3つ目は、終身年金にした場合、これは保険が一生涯継続しているため医療保険を80歳まで継続できるなら80歳満了まで大丈夫です。(ただ、一般的には終身年金にすると毎年受け取る年金額が少なくなるため、10年などの確定年金で設定される方が圧倒的に多いです)
年金受取
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特約の注意点X

●特約の注意点X
D払済保険への変更の際は特約消滅!?
払済保険(ハライズミホケン)とは、保険料の払込を止め、その時点の解約返戻金で一時払いの養老保険か従前の契約と同じ契約(例えば、定期付終身保険なら一時払いの終身保険)へ変更する方法を言います。保険を見直す際には、従前の契約を解約する方が多いですが、数年前に加入している商品は、現在よりも予定利率が高いため貯蓄性の商品としての側面もあり一概に解約だけをしてしまうのは、合理的でないと思います。例えば、30歳の時に定期付終身保険、終身保険(主契約)500万円(60歳払込満了)、定期保険(特約)2,500万円、医療保険(特約)入院日額10,000円に加入しており、55歳時に保険の見直しをしたところ、子どもも独立し大きな保障は必要なく、また、老後に向けて貯蓄したいと考え、定期保険の2,500万円は解約して、お葬式代程度の終身保険のみ残しておきたいと考えることは合理的だと思います。そのようなニーズに対して、払済保険は有効です。加入した30歳の時から転換などをしていないと、予定利率は変更されていないため非常に高いと予想されます (例えば、5%としましょう) 見直しをしている55歳時点で予定利率は、5%のまま一時払いの終身保険に変更できます。55歳時に解約返戻金が200万円程あったとすれば、その後、保険料の払込を止める払済保険に変更しても400万円程度(推測)の終身保険に変更できると思います。これでお葬式代程度の終身保険は、準備できたと考えることができます。もし解約し解約返戻金の200万円受け取り、その200万円で現在の予定利率(1.5〜2.5%程度)の一時払い終身保険に加入したとしても250万円程度の終身保険しか確保できないため、払済保険の有効性はご理解いただけると思います。しかし、問題は特約が消滅してしまうことです。たいていの方は、高齢になればなるほど医療保険の必要性を感じるため、医療保険は残したいと考えますが、払済保険へ変更してしまいますと医療保険特約が無くなってしまいます。払済保険に変更し、保険料は高く感じると思いますが、55歳時点で新しい医療保険に加入できれば問題ないですが、健康上の問題などで加入できないことも十分あるかと思いますので、最終的には、医療保険の入院日額10,000円を継続するためには、主契約の終身保険500万円を継続しなければなりません。しかし、主契約の保険料払込終了時の医療保険を継続する場合の保険料一括納付の制度 (保険会社によって制度は異なります) や強制減額などの制度なども考慮するとはやり、医療保険は単体での加入の方が合理的だと思います。
払済保険
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posted by solook at 16:20| 特約の注意点

特約の注意点Y

●特約の注意点Y
E特約で医療保険を加入するメリットはある!?
医療保険を特約で加入した場合と単体(主契約)で加入した場合を比較しますと管理の面からも単体の加入をお勧めいたしますが、特約で加入しているからこそ、使える制度もあります。例えば、自動振替貸付です。自動振替貸付とは、保険料の払込が困難になった際にその時点の解約返戻金の一定範囲内で保険料を自動的に振り替えていく制度です。例えば、身寄りのない方が、突然、長期入院など何らかの理由で誰とも連絡が取れなくなった場合に保険の手続きは困難になります。また、収入もなくなると銀行の残高不足になり保険料が引き落としできないこともあるかと思います。保険料の引き落としができなくても年払いでは、約2ヶ月間、月払いでは、1ヶ月程度の猶予期間があるため、その間に保険料を払い込めば問題ないのですが、猶予期間が過ぎてしまうと保険契約が失効してしまいます。その失効を防ぐためにも使われるのが自動振替貸付制度です。自動振替貸付制度を使うと解約返戻金の一定範囲で貸付を受けることができるため、保険料の引き落としができなくても自動的に保険料に充当されていきます。(要するに保険契約は、継続していくということです) ただ、あくまでも解約返戻金がないと自動振替貸付の制度は使うことができませんので、単体の医療保険では、注意が必要です。現在、販売されている多くの医療保険は、保険料を安く設定するため解約返戻金を抑えているものや全く解約返戻金がないものが主流になっています。解約返戻金がないということは、自動振替貸付も使うことができないため、契約は失効してしまうということです。定期付終身保険などに特約で医療保険を付加している場合は、終身保険に貯蓄性があるため加入後、数年間経過していると解約返戻金があるのが一般的です。解約返戻金があるということは、自動振替貸付制度も利用できるため同様の状況でも失効せず一定期間は、保険契約が継続することが可能ということです。自動振替貸付の制度を使う機会というのは、それほど多くはないですが、解約返戻金があることによって使うことができる制度なので、覚えておくと役立つ時があるかもしれません。
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